SOMPO 홀딩스 · 채용 중 38건
【SOMPOグループ】リスクコンサルタント(地震リスク評価)/転勤無し/リモートワーク可/建築経験を活かし不動産業界で活躍
【SOMPOグループ】リスクコンサルタント(地震リスク評価)/転勤無し/リモートワーク可/建築経験を活かし不動産業界で活躍
운영—— · 경력 무관
SOMPO리스크매니지먼트는 지점 리스크 평가를 담당할 리스크 컨설턴트를 모집합니다. 건축 실무 경험을 활용해 부동산 거래에 필수적인 PML 평가 보고서 작성 및 신규 컨설팅 개발을 수행합니다. 건축 실무 경험과 PC 활용 능력이 필수이며, 1급 건축사 자격 소지자를 우대합니다. 전근 없음, 원격 근무가 가능하며 전문성을 높일 수 있는 환경입니다.
SOMPOグループのリスクコンサルティング会社として、保険の枠を超えた、各種リスクに関するコンサルティングサービスを提供しています。
近年、度重なる自然災害の脅威、サイバー攻撃による情報漏えい等、企業は多様なリスクに直面しており、リスクマネジメントの重要性は高まっています。
私たちは、豊富なコンサルティング実績・経験・知見をもとに、多数企業のリスクマネジメントに関する取組みを支援しています。
また、ダイバーシティ&インクルージョン、健康経営推進、残業時間の削減・在宅勤務・柔軟な出勤時間等、働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、「くるみん」「えるぼし(3段階)」「健康経営優良法人2026大規模法人部門(ホワイト500)」などの認定も受けています。
不動産売買にあたり、地震が原因で対象不動産が被るであろう最大の物的損失額を評価する地震PML評価レポートの作成や、建物構造の知見を活かした不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。
配属予定の構造診断グループは、地震リスク評価を中心に据えたコンサルティングサービスを提供しています。
好景気を背景に不動産取引が活況な中、取引に不可欠な地震リスク評価の需要も高まっており、当グループの地震PML評価サービスもより一層重要性が増しています。
日本は地震国であり国土全域で大規模な地震損害が発生する可能性があるため、多くの海溝型地震や活断層について地震の規模と発生確率に関する研究が進んでいます。これに建物の構造特性等を勘案することで、地震によって建物がどの程度の損害をどの程度の確率で受けるのかを分析するリスク評価モデルをSOMPOグループでは開発/運用しています。このモデルを用いて、不動産取引の基礎情報となる予想最大損害額(PML)の評価を担っていただきます。評価対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。
建物構造に関する知見を活かし、構造安全性に資するソリューションを提供しています。最近ローンチしたソリューションの例として、火害診断サービスがあります。(当社ホームページに掲載)
また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。
※業務の変更範囲:会社の定める業務
▼入社初日:入社オリエンテーション、顔合わせ
▼入社翌日~1週間:「社内基礎研修」 研修資料を用いて、サービスの概要やその他業務で必要な知識理解を深めていただきます。
▼~2ヶ月/サブ担当として評価案件対応へ:当グループの理解を深めていただくため、まずはサポーター役の案件にサブ担当として参画します。
▼3ヶ月目~:業務を全てお任せするので、メインコンサルタントとして本格デビューです。サポーター役がアシスタントしますし、全案件は評価者以外のWチェックを受けるルールですのでご安心ください。
約20年に渡り地震PML評価レポート作成業務で培ってきた知識と経験から、多くの顧客から信頼されています。顧客は、J-REITをはじめとする不動産デューデリジェンスを必要としている企業です。(J-REITの上場投資法人の約30%が当社の顧客であり、高いシェアから存在感をだしています)
また、ご自身のこれまでの知見を活かした新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。
合計:10名(2025年3月31日時点)
グループリーダー+6名のコンサルタント+スタッフ3名が在籍しています。
グループリーダー:50代男性
メンバー:9名(男性4名、女性5名/30代前半~50代前半)
不動産領域で実績豊富なコンサルタントが多数在籍することから、専門性の高いスキルを吸収することができます。
OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。
会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。
ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています(フレックス、在宅勤務、36協定順守(原則、法定外残業月40時間まで))。
リモートワーク、出社、顧客訪問等を、効率性を考慮して組み合わせ業務を行っています。
(例:設計、施工管理、調査・審査、建物管理など)