- 職種
- 事業企画・営業企画
- 部門 / 企業
- 社長直轄プロジェクト本部
- 仕事内容
- ●川崎重工グループは、2030年に目指す将来像として、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを～Trustworthy Solutions for the Future～」を制定しました。当社グループは、今後注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しています。
●グループビジョン実現のため、2021年に社長直轄プロジェクト本部を設立して新規事業の企画・開発推進に取り組んできました。2025年4月にはソーシャルロボット事業戦略部を新設し、ソーシャルロボット分野の早期社会実装による社会課題解決を目指して事業開発に取り組んでいます。
～募集背景～
ソーシャルロボット事業戦略部はマーケットインを基本方針とし、ヘルスケアとインフラ・防災・防衛の二つを特に注力領域として定め、顧客現場に密着してビジネスモデル構築・テクノロジーの社会実装を目指しています。
AI技術が発展し、いわゆるフィジカルAIが注目される中で、これまで既存事業で培ってきた現場接点を起点に、課題をともに解決する共創パートナーとして実現場を提供くださるお客様からの引き合いが急増しています。
迅速なプロトタイプ投入・ビジネス実証を主導し、テクノロジーと社会実装の「ラストワンマイル」を埋めてこれらの期待に応えていくにあたり、特にインフラ・防災・防衛領域で顧客価値と事業性の両立を主導できる人財を募集します。
～職務内容～
マーケティング＆セールス業務を軸として、顧客現場の課題発見から仮説構築、事業実証、制度・規制対応までを一気通貫で推進していただきます。主な職務内容は以下のとおりです。
・顧客課題の探索・現場理解
・ソリューション仮説・事業仮説の構築
・事業戦略・事業計画の立案および実証推進
・制度・規制・社会実装上の課題対応
・以上を踏まえた顧客候補やパートナー候補、自治体・官公庁等との渉外活動・契約締結
- 当ポジションの魅力・やりがい
- 社長直轄プロジェクト本部は、設立以来、テクノロジーと社会実装の間の「ラストワンマイル」を埋める活動を「1⇒10」と呼称して取り組んできました。純粋な研究活動や技術実証ではなく、具体的な顧客現場課題解決を実現するのと同時に、それを通じて大きな社会課題を解決して世の中を変えていく活動に、実際の顧客現場を舞台に取り組むことができます。
社会実装、Deploymentへの意欲を持ったメンバーを募集します。 - 資格
- 【必須】
・高専卒以上
・法人顧客または官公庁向けの技術営業、ソリューション営業、事業開発、コンサルティングの経験
・技術資料、提案資料、経営向け意思決定資料などの作成経験
・技術部門、事業部門、顧客、外部パートナーなど複数関係者を巻き込んだプロジェクト推進経験
【歓迎】
・新規事業開発、事業戦略・計画策定の経験
・顧客課題を起点に、技術・サービス・事業モデルを組み立てた経験
・インフラ・防災・防衛または建設、物流などの現場性の高い業界での業務経験
・官公庁、自治体、業界団体との折衝や政策提言、規制対応の経験
・TOEIC800点以上の英語力 - 勤務地区
- 東京地区
- 勤務地
- 東京都大田区羽田空港1-1-4 Haneda Innovation City Zone B 2F【KAWARUBA】
- 勤務時間
- 8：30～17：30（休憩60分）
- 給与
- 800万円～1,110万円
【モデル年収】
約830万円／31歳（月給約40万円＋賞与＋時間外労働手当）
約1060万円／36歳（月給約51万円＋賞与＋時間外労働手当）
※時間外労働手当は30hを想定
※上記はモデル例であり、ご経験や期待役割に応じて決定 - 休日休暇 / 福利厚生
- ＜休日休暇＞
【年間休日127日（26年度）】（当社カレンダーに基づく）
完全週休二日制（土日）、祝日、労働祭（5月1日）、年末年始、夏期休暇、有給休暇（初年度22日）、慶弔休暇、育児・介護休業（最長3年）、リフレッシュ休暇など
＜福利厚生＞
施設：独身寮、社宅、保養所、診療所、グラウンド
制度：財形貯蓄、従業員持株制度、カフェテリアプラン（年間約8～10万円相当の補助）、自社製品割引販売（バイク、ジェットスキー）など
＜社会保険＞
労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険
＜その他＞
入社後3カ月間の試用期間は試用社員としての雇用（労働条件は試用社員・正社員で相違無し）。
試用社員と正社員の相違点は以下となります。
・休暇＝年次有休／リフレッシュ休暇なし
・退職金＝算定期間は正規社員登用後から開始
＜受動喫煙防止措置＞敷地内禁煙（屋内外喫煙可能場所あり）
＜変更の範囲＞
① 従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする
② 就業場所の変更の範囲 ：会社の定める場所(リモートワークを行う場所を含む)とする
