- 職種
- IT企画・社内SE（情報システム部門）
- 部門 / 企業
- 技術開発本部
- 仕事内容
- 川崎重工グループが展開する「陸・海・空・宇宙・エネルギー」といった幅広い事業領域において、知的財産領域におけるDX推進を担い、システム・データ・AIを活用した業務高度化・効率化を推進いただきます。単なるシステム運用にとどまらず、知財データの利活用やAI活用を通じて業務プロセスの高度化を企画・推進し、部門全体の生産性向上や意思決定の高度化を支援するポジションです。
具体的には…
・Azure／Oracleを中心とした知財システム基盤の運用・保守および安定稼働の推進
・システム移行・改善プロジェクトにおける要件整理、設計補助、運用定着支援
・知財データの収集・加工・蓄積および可視化（BIツール等を活用した分析環境整備）
・AIやデータ分析技術を活用した知財業務の効率化・高度化（調査・分析プロセス改善）
・既存ツール（Access等）の改修・最適化および業務フローの見直し
・関係部門（知財・研究開発・IT部門等）との連携によるDX施策の企画・推進
・将来的な全社DXや他システム連携を見据えたIT基盤の高度化検討
IT基盤の運用・改善を担いながら、データ活用やAI技術を組み合わせて知財業務そのものの変革をリードしていくポジションです。 - 当ポジションの魅力・やりがい
- 知財領域におけるDX推進を担い、Azure・Oracleを活用したシステム基盤の運用に加え、AI活用やデータ分析による業務高度化にも関われるポジションです。専任不在の体制からの立ち上げとなるため、基盤構築から改善・高度化まで一貫して携わることができ、裁量のある環境で成長できます。社内SEとして安定した働き方を実現しながら、将来的には全社DXに関与するキャリアへの発展も期待できる点が魅力です。
- 資格
- 【必須】
・高専卒以上（文理不問）
・Azure等クラウド基盤の設計／運用経験
・Oracle等データベースの設計／運用経験（各1年以上）
【歓迎】
・機械学習・データ分析の基礎知識
・生成AI（LLM）の業務活用経験 - 勤務地区
- 東京地区
- 勤務地
- 東京本社
- 勤務時間
- 8：30～17：30（休憩60分）※フレックスタイム制、コアタイムなし
- 給与
- 年収：630～1,100万円 ※ご経験を考慮
【技術開発本部における年収イメージ】
700万円前後／27～33歳・V2（月給約35万円～＋賞与＋時間外労働手当）
900万円前後／32～37歳・V3（月給約45万円～＋賞与＋時間外労働手当）
約950～1,200万円／37～45歳・基幹職（月給約55万円～＋賞与）
※基幹職については時間外労働手当なし、その他は20hを想定
※上記は技術開発本部における実際の運用状況であり、入社時の処遇はご経験や担当業務、期待役割に応じて決定となります。 - 休日休暇 / 福利厚生
- ＜休日休暇＞
【年間休日127日（26年度）】※当社カレンダーにもとづく
完全週休二日制（土日）、祝日、労働祭（5月1日）、年末年始、夏期休暇、有給休暇（初年度22日）、慶弔休暇、育児・介護休業（最長3年）、リフレッシュ休暇など
＜福利厚生＞
施設：独身寮、社宅、保養所、診療所、グラウンド
制度：財形貯蓄、従業員持株制度、カフェテリアプラン（年間約10万円相当の補助）、自社製品割引販売（バイク、ジェットスキー）など
＜社会保険＞
労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険
＜その他＞
入社後3カ月間の試用期間は試用社員としての雇用（労働条件は試用社員・正社員で相違無し）。
試用社員と正社員の相違点は以下となります。
・休暇＝年次有休／リフレッシュ休暇なし
・退職金＝算定期間は正規社員登用後から開始
＜受動喫煙防止措置＞敷地内禁煙（屋内外喫煙可能場所あり）
＜変更の範囲＞
① 従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする
② 就業場所の変更の範囲 ：会社の定める場所(リモートワークを行う場所を含む)とする
◆◆企業概要◆◆
＜設立＞1896年 10月
＜資本金＞1,044億84百万円
＜売上高＞2兆3,112億6,700万（2026年3月期）
＜従業員数＞41,652名（2026年3月31日現在）
＜上場＞東京証券取引所プライム市場
＜本社所在地＞神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 （神戸クリスタルタワー）
＜事業内容＞
川崎重工グループは、設立以来120年以上にわたり最先端技術に挑み、数々の「世界初」「日本初」を世の中に送り出してきました。
・航空機はもちろん人工衛星まで手がける航空宇宙事業。ガスタービンやバイオマス発電でエネルギー関連事業
・精密機械やロボットに加え、各種プラントやごみ焼却設備、産業機械など幅広いエンジニアリング技術を必要とする様々な事業
・新幹線・ニューヨーク地下鉄などの鉄道車両事業や液化水素運搬船やガス燃料船等ガス関連船などの船舶事業
・さらにカーボンニュートラル実現に向けた水素エネルギー普及を見据え、40年以上培ってきた技術・ノウハウを活かした水素事業
