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【1954】知的財産分野の社会基盤を担う官公システム開発/民間企業向け知的財産ソリューションのPL(主任)
【1954】知的財産分野の社会基盤を担う官公システム開発/民間企業向け知的財産ソリューションのPL(主任)
운영정규직미드 · 경력 무관
히타치제작소에서 지식재산 분야의 공공 시스템 개발 및 민간 솔루션 프로젝트 리더(PL)를 모집합니다. IT 시스템 제안 및 구축 경험(3년 이상)과 기본정보처리기술자 자격이 필수입니다. 공공과 민간을 아우르는 사회 기반 시스템을 설계하며, 생성형 AI를 활용한 서비스 고도화 업무를 수행합니다. 유연한 하이브리드 근무 환경을 제공하며, 사회적 가치 창출과 기술적 성장을 동시에 경험할 수 있습니다.
デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 官公ソリューション第一本部 官公システム第三部
公共システム事業部は、日立製作所において国・地方自治体向けの基幹システムや行政サービスの高度化を担う組織です。社会的信頼性が強く求められる公共分野において、長年培ってきたITと業務ノウハウを基に、日本社会を支えるデジタル基盤の構築に取り組んでいます。
本事業部のミッションは、行政・公共サービスの安定運用と高度化を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献することです。制度改正や社会環境の変化に対応しながら、高品質・高信頼なシステムを提供しています。
官公システム第三部は、公共システム事業部の中で、官公庁の業務システムおよび民間企業向け知財関連ソリューションを担う組織です。制度や業務への深い理解を基に、システムの企画から開発・運用までを一貫して担い、顧客と長期的な信頼関係を築いています。また、知財関連システムで長年培ったノウハウを活用した画像AIソリューション等も展開中であり、公共システム事業部の中では珍しく、官公庁と民間企業、双方のお客様を持つ組織です。
当部のミッションは、知的財産行政や企業の知財活動を支える情報基盤をITで実現し、産業競争力の強化と社会の持続的発展に貢献することです。本ポジションでは、社会的意義の高い事業の中核メンバーとして、プロジェクトを通じた社会価値創出に直接関わることができます。
近年、行政サービスや知的財産を取り巻く環境は、制度改正や社会構造の変化に加え、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、大きな転換期を迎えています。官公庁においては、安定性・信頼性を確保しつつ、業務の高度化・効率化を実現する情報基盤の重要性が一層高まっています。
官公システム第三部では、官公庁の基幹業務を支えるシステムと、民間企業向け知財関連ソリューションを担う「官民両輪」の事業を展開してきました。公共分野で培った高信頼なシステム構築力と業務知見を基盤に、生成AI等の新技術も積極的に取り入れながら、社会基盤全体の高度化に取り組んでいます。
今後、業務変革や新たな価値創出への対応を加速するため、顧客と向き合いプロジェクトを推進する経験者人財を迎え入れ、体制強化を図ることを目的として本ポジションの募集を行っています。
①知的財産分野に関連する官公庁向けシステムインテグレーション+事業企画
知的財産分野における官公庁向け業務システムについて、課題解決提案から開発・インフラ構築までをリーダとして推進するとともに、将来を見据えたシステム・事業構想にも関与する業務。
②民間企業向け知的財産ソリューション(事業運営、企画・戦略推進)
知的財産管理・特許情報提供・分析サービスを中心とした民間向け知財ソリューションにおいて、生成AI等を活用した価値向上を図りながら、事業企画・戦略推進を取り纏める業務。
①知的財産分野に関連する官公庁向けシステムインテグレーション+事業企画
知的財産分野に関連する官公庁向け業務システムにおいて、お客様のシステム課題を整理し、最適な解決策を提案するとともに、アプリケーション開発やインフラ構築を含む各プロジェクトをリーダとして推進いただきます。作業計画の立案から、計画に基づいたチームメンバー・協力会社の統括、進捗・品質管理までを担います。
加えて、単なる個別プロジェクトの推進にとどまらず、将来の制度改正や業務変化を見据えたシステム構想、ロードマップ検討など、官公庁向け事業の企画・高度化にも関与いただきます。生成AIを活用した要件整理、設計レビュー、テスト効率化などにより開発生産性・品質向上を図るとともに、One Hitachiの枠組みを通じて、研究所や他事業部、グループ会社の技術・アセットを活用した付加価値の高い提案・解決策の提示が期待されます。
②民間企業向け知的財産ソリューション(事業運営、企画・戦略推進)
企画・事業戦略の立案および推進を、取り纏め者として担当いただきます。市場環境や顧客ニーズを踏まえ、各ソリューションの価値向上や新たなサービス展開を検討します。
具体的には、生成AIや検索・分析技術を活用した機能拡張、業務効率化・高度化に資する新サービスの企画、既存サービスとの組み合わせによる付加価値創出などを主導します。また、営業・開発・運用部門や日立グループ各社と連携し、One Hitachi活動を通じて、他分野のソリューションや技術を活かした統合的な提案・ビジネス創出についても推進していただきます。
官公×民間の“官民両輪”で社会とビジネスを支える希少なポジション
官公庁の制度・社会基盤を支える仕事と民間企業の競争力を高める知財ソリューション双方に関わり、日本の知的創造をITで支えます。
社会的意義と事業成長を同時に実感できるフィールド
ミッションクリティカルな公共システムから、成長を続ける民間向けサービスまで、成果が社会と市場の双方に残る仕事です。
生成AIを“使う側”として実務で武器にできる環境
設計・開発・テストの効率化に加え、知財データ活用や新サービス創出など、生成AIを前提とした業務に日常的に取り組めます。
One Hitachiでスケールの大きな提案・価値創出に挑戦
研究所や他事業部、日立グループ各社と連携し、自部署に閉じない形で最適なソリューションやビジネスを創出できます。
技術×プロジェクト×事業企画を横断的に経験可能
プロジェクトリーダとしての推進力に加え、将来を見据えたシステム構想や事業企画にも関与でき、キャリアの幅が広がります。
描けるキャリアは一つではない
PM/PLとしての専門性深化、事業・サービス企画の中核人材、官公・民間を横断する役割など、自身の志向に応じた成長が可能です。
「社会に長く残る仕事」と「自分の市場価値向上」を両立
社会貢献性と先端技術・ビジネス経験を兼ね備えたキャリアを築ける点が、このポジション最大の魅力です。
①配属組織
官公システム第三部は、約80名規模の組織で、若手から経験豊富なメンバーまで多様な人財が活躍しています。事業企画、提案、アプリケーション開発、インフラ構築など、それぞれの専門性を持つメンバーが在籍しており、一人ひとりの強みを活かしながらチームで価値を創り出す文化が根付いています。部内では、プロジェクトや役職の垣根を越えたコミュニケーションを大切にしており、意見やアイデアを発信しやすい、風通しの良い雰囲気があります。また、皇居ランやバーベキュー、ゴルフコンペなどの部内イベントもあり、オンとオフの両面で人とのつながりを大切にできる職場です。
②働き方
在宅勤務と出社を柔軟に組み合わせた働き方を基本としており、業務内容やライフスタイルに応じて、自身で最適な働き方を選択することができます。チームとのコミュニケーションを大切にしながらも、自律的に業務に集中できる環境が整っており、メリハリを持って長く安心して働ける職場環境です。
※上記内容は、変更となる場合がございます。
■業務経験・職務知識(スキル)
■資格
■業務経験・職務知識(スキル)
以下いずれかの経験(複数も可)をお持ちの方
以下いずれかの職務知識(複数も可)をお持ちの方
■資格
以下いずれかの資格(複数も可)をお持ちの方
※期待行動・コンピテンシー等
学歴不問
主任クラス
※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。
■月給:486,000円~632,000円
■年収:8,300,000円~10,800,000円
(参考)ポジション別の理論年収
事業部長・本部長クラス:約1,700万円~4,100万円(+賞与業績反映分+諸手当)
部長クラス:約1,450万円~2,000万円(+賞与業績反映分+諸手当)
課長クラス:約1,150万円~1,500万円(+賞与業績反映分+諸手当)
主任クラス:約830万円~1,080万円(+賞与業績反映分+諸手当)
担当者クラス:約530万円~800万円(+賞与業績反映分+諸手当)
※内訳:月給12か月分および標準的な賞与(賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む)。
※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準(一部対象者のみ)。
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。
※応募求人の具体的な給与情報は、上段 の「月給・年収」をご確認ください。
住宅手当(最大60万円/年)、寮・社宅、カフェテリアプラン(12.2万円相当/年)、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口など)、持株制度、退職金制度、企業年金制度など
※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
その他採用条件についてはこちら
2026年6月1日